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​組合概要

総会理事長写真.jpg
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役職員

理事長   秋山一彦 (全圧連理事)

副理事長  阿部健一(全圧連技術委員)

      藤田太三

 

理事          田中徹  (全圧連常務理事)

                             (全圧連技術委員長)

      荒井康博

      矢部一男

      山口次郎

      菱山豊 (全圧連経営委員)

      岡本俊之

  

監事    西川章洋

      小松勉

事務局   亀井祥一

​実習生事業 田口健太(監理責任者)

組合沿革

S48.04

​S50.03

​S50.04

​神奈川県コンクリート圧送協会設立

​県内圧送業社43社が加盟(ポンプ車200台)

​神奈川県コンクリート圧送業協同組合設立総会

加入組合23社(ポンプ台数113台)

初代理事長に 広沢恵一氏(㈱圧送技研)を選出

組合事務所を 横浜市神奈川区幸が屋19番地に設置

​神奈川県知事より 事業協同組合として設立許可

神奈川県指令商振621号

H27.04

H28.04

H29.04

H30.04

​H31.04

​R02.04

​R03.04

R04.04

​R05.04

R06.04

加入組合員 28社 ポンプ台数 238台

加入組合員 28社 ポンプ台数 243台

加入組合員 28社 ポンプ台数 243台

加入組合員 28社 ポンプ台数 250台

​加入組合員 27社 ポンプ台数 255台

​加入組合員 27社 ポンプ台数 261台

​加入組合員 28社 ポンプ台数 260台

加入組合員 25社 ポンプ台数 237台

加入組合員 24社 ポンプ台数 238台

加入組合員 24社 ポンプ台数 238台

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組織図

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組合概要
残コンの処理について
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残コンの処理について

コンクリート圧送作業終了後に発生する残コンは法令で定められている産業廃棄物です。産業廃棄物収集運搬、処理の許可を受けていないため残コンを持ち帰ることができません。

コンクリート圧送作業終了後に発生する残コンは廃棄物処理法で定められている 汚泥(おでい)にあたります。

​(廃棄物の処理及び掃除に関する法律産廃法第2条第4項政令第2条)

持ち帰る行為(残コンがある状態で公道を走る等)は法令違反となり違反した場合は圧送業社だけではなく残コンを排出した建設現場の責任者、元請建設会社にも罰則が適用されます。

コンクリート圧送作業終了後に発生する残コンは強アルカリ性の洗浄水も含むため建設現場内に浸透・飛散・こぼれ等のおそれがない適正な集積箇所を設けて投入し、硬化を待ちコンクリートがらにしてから、産業廃棄物の収集運搬処理の許可を受けている業者に適正な処理委託をお願いします。

教育安全事業

第1回、統一安全、技術講習会を開催、以降毎年1月に全組合員を対象に実施する。

​講師には大手ゼネコン、神奈川県警、神奈川労働基準局、ものつくり大学を招く。

玉掛け、クレーンの講習会を開催、建荷協主催の特定自主検査を受講。

労働省から技能検定職種にコンクリート圧送施工が追加、公示される。

​技能検定試験がS62.02に実施、以降毎年1月に実施する。

第1回、特別教育(安衛法第59条に基づく)の開催、以降毎年6月に新規従業員を対象に7時間の講習を実施している

全圧連主催の若手経営者、後継者研修会を開催する。以降毎年10月~11月に開催。

特別教育再教育を実施。建設作業の高度化及びポンプ車の高性能化に対処すべく3時間の講習を実施。以降3年毎に再教育を実施する。

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​実習生事業

平成30年よりベトナム外国人技能実習生の受入を開始し延べ人数137名現在45名の受入監理を行っております。

基本的に現地での面接をお奨めしておりますが、現地まで行くことが難しい場合はSNSを通じ動画でのリアルタイム面接も随時受付しておりますのでご連絡ください。

 

​面接から配属までは概ね6ヶ月~7ヶ月程度の期間となります。

(入国前日本語研修、入国後法定安全日本語講習期間含む)

また圧送組合が委託している各種施設はベトナム政府及び日本政府認定機関の為安心してご利用いただけます。

外国人技能実習生を受入れる為にご用意頂く書類や受入要件がございますので詳細はお問合せください。

今後も法令違反のない監理団体とし皆様のお役にたてるよう努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。

​実習生事業運用規定のページはタイトル右をクリックください。

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教育安全事業
実習生事業

リンク

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お問い合わせ

神奈川県コンクリート圧送業協同組合

220-0003

神奈川県横浜市西区楠町27-9

横浜ウエストビル402

Tel   045-314-1385

Fax  045-314-1437

​Mail  kcpk@kcpk.jp

​平日9:00~17:00

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お問合せ
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